不動産売却で必ず!事前に確認しておくこと

不動産売却では大きな額の金銭が授受されますから、ナカナカに経費も必要です。不動産業者には仲介手数料を支払うでしょうが、それも高い売却額が得られればその分高額になるものですし、売主が利益を得たケースでは譲渡所得税を負担しなければならないこともあります。

取引の関連書類の作成費用や印紙代も必要です。さらに、住宅物件を販売するのだったら、引っ越しの出費も念頭に入れておく必要があります。

一般的に気付くのが難しい欠陥を購入後に買い手側が見付けた時は、瑕疵担保責任を負う売り手側に修繕を求めることができます。この適用期間は、売り手側が不動産会社の場合、最低限2年間(2年間以上)という規定があります。ところが、両者が個人同士である取り引きにおいては期間についての規定が特別ありません。一切その期間が用意されないことも珍しくありません。一般の居宅売買では築30年を境に内覧希望者ですらナカナカ来ないのが現実です。採算を考えつつリフォームや修繕を行うなど、売れる要素を多く持った家づくりを目さすと良いでしょう。
もし立地条件が良ければ、建物を撤去して更地状態で売ると購入希望者は比較的つきやすいようです。買い手がいないのに解体費を払うのが不安だったら、取り壊しはせず、幾らか割安な代金で売り出すと、更地化して新築か、既存の建物をリフォームするか、買主が自由に選べる点が売りになります。